お金は預金で守る?超低金利時代の資産の守り方

超低金利時代の資産の守り方資産を守る

資産形成するためには「いっぱい稼いで、無駄な支出を減らし、お金を銀行に預金する」。これでは資産を形成するどころか、資産を減らしてしまう(お金の価値が下がる)考え方です。実はこれまでの私はこの考え方でした。

あなたが「お金を守りたい」のであれば、インフレ率以上の利回りでお金を増やす必要があります。この記事ではインフレ率についての説明とインフレへの対抗策を説明していきます。

インフレの基本的な知識を身につけよう

インフレになるとお金の価値が下がる理由

インフレとは、インフレーションの略語です。Wikipediaには以下のように記されています。

インフレーション(英語: inflation)とは、経済学においてモノやサービスの全体の価格レベル、すなわち物価が、ある期間において持続的に上昇する経済現象である。

(中略)

消費者物価指数(CPI:consumer price index)など各種物価指数の上昇率がインフレーションの指標となる。典型的なインフレは、好況で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランス(均衡)が崩れ、総需要が総供給を上回った場合に、物価の上昇によって需給が調整されることで発生する。物価の上昇は貨幣価値の低下を同時に意味する。つまり同じ貨幣で買える物が少なくなる。

理想として成長下における緩やかなインフレが望ましく、実際にインフレ自体は好況下で発生する傾向があるが、まれに不況下にも関わらず物価が上昇を続けることがあり、こちらは区別しスタグフレーション (stagflation) と呼ばれる。反対に物価の持続的な下落をデフレーション(デフレ、通貨収縮)という。

相変わらず小難しい説明ですね(汗)簡単な例で説明します。

これまで缶ジュースを100円で買えていたとします。缶ジュースの価格が110円になりました。そうすると今まで1,000円持っていた人は10本の缶ジュースを買うことができましたが、9本しか買うことができなくなります。

これをインフレといいます。

これまでの日本のインフレ率の推移

日本は先進国の中では珍しく(唯一?)インフレ率の低い国です。

日本とアメリカ、ドイツを比較してみました。

日本は2000年から2010年くらいまではインフレ率がマイナス=デフレの時代でした。比較対象のアメリカ、ドイツは40年間2〜3%程度のインフレ率で推移してきています。一方で日本はほとんどインフレが進んでいません。

これからの日本のインフレ率はどうなるか?

市中に出回っているお金の総量(マネタリーベース)は、2010年と2020年を比較すると5倍以上に膨らんでいます(下図を参照)。

日本のマネタリーベース推移(日銀データより)

原因はアベノミクスの三本の矢の一つの政策「量的金融緩和」です(ニュースなどで聞いたことありますよね?)。これはデフレ対策として行われました。また、2020年のグラフが垂直に立ち上がっているように見えますが、コロナウイルスに対する経済対策として更なる金融緩和を追加したことが要因です。

アベノミクスにおいては年率2%のインフレ率を目標に実施した量的金融緩和政策でしたが、結果は伴っていません。しかし、市中にはお金が増えまくっており、ハイパーインフレにならなくとも、インフレはしていくと考えています。

余談になりますが、日本人の平均給与はこの数十年横ばいです。そんな中で大きくはないものの徐々にインフレしている、そして消費増税が行われたことによって、日本国民は貧しくなっています。一方で量的金融緩和によって株価はリーマンショック後に低迷していたところから大幅に回復しました。つまり、株を買っている人(比較的お金のある人)は儲かりました。

1億総中流なんて言葉もありましたが、日本においても貧富の格差が徐々に広がりつつある状況です。

インフレに対抗する手段は?

日本では銀行に定期預金していれば金利が6%もついた時代もあります。それが1995年以降低金利時代に突入し、2020年現在ではほとんど金利が付かない状態ですね。

年配の人は「お金は銀行に預金するものだ、投資はけしからん」といった考えを持たれている人が多いのも事実。そんなに金利がつくんだったらわざわざリスクを取って投資なんてする必要がなかったですからね。

しかし、今は金利はほぼゼロです。その中で少ないながらもインフレは進行しています。つまり投資をせずに預金だけするという選択肢は確実にお金を減らしていく選択肢なのです。

日本のインフレ率は直近では1%程度です。私はそれよりもインフレ率が高く、経済成長もし続けているアメリカを投資対象にすることでインフレリスクを回避しようとしています。

その際にも個別の株式銘柄ではリスクが大きいため、S&P500インデックス指数jに連動する投資信託やETF、債券などに投資をしています。

つまり、株式投資や債券への投資を守りとしても活用しているというわけです。

当然、株式などへの投資にはリスクはつきものです。インフレによって資産が目減りするリスクを受け入れるのか、それとも投資をすることによってインフレに争うのか?をしっかりとご自身で考えてみてください。

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