年収570万円で子ども3人の家計｜教育費・児童手当・固定費の考え方

2026年8月19日更新
この記事は2021年の相談事例です。子どもの人数を勧める記事ではなく、現行の児童手当・教育費・固定費を家族で確認するための材料として整理しています。制度・費用は更新時点の公式情報をご確認ください。

家計相談コーナーの6記事目もマネーフォワードさんが運営するMONEY PLUSで取り上げられていた相談にわたしが勝手に答えていきます。

今回は現在の年収を踏まえて、3人目のこどもをつくるべきか？といった相談です。

非常によくある悩みなので、同じく3人目のこどもを検討されている方は参考にしてみてください。

3人目のこどもをつくるべきか悩んでいる方からの相談

3人目の子供を作るかどうかで悩んでいます。現在の仕事は残業がほとんどなく、収入的に少々不安です。去年の世帯の収入は、額面で570万円。貯金がある程度あるので、将来のためには定期預金だけでなく株などもした方がよいのでしょうか？ アドバイスをよろしくお願いします。

【1】収入と支出
世帯収入：570万円（月の手取り：30万円・妻は専業主婦）
支出：食費7万円、教育費5万円、交通費2万円、光熱費2万円、通信費2.5万円、生命保険2.5万円、娯楽・交際費4万円、日用品・衣料費1万円、医療費1万円、財形貯蓄3万円

【2】今後の収入・支出
今後の収入：一般企業の賃金カーブで昇給予定
特別な支出：長女8歳と長男4歳の大学までの学費、車の買い替え（ミニバン、軽）

【3】現在の資産
預金750万円、国債100万円、学資保険（払込済）150万円、自社株40万円

【4】老後資金（60歳時点の予定）
確定拠出年金2,000万円（会社負担2.4万円/月、自己負担1万円/月）、個人年金480万円（10万円/年払）

【5】現在の負債
特になし、持家・自動車2台は完済しています。

【6】保険契約
生命保険（本人、妻）火災保険、地震保険、自動車保険

（男性、38歳、既婚、子供2人）

年収570万、子供が3人に増えると生活は厳しくなる？

子どもの人数は家計だけで決めない

将来必要になるお金を具体的に試算する

相談者の家計は当時の条件では貯蓄があり、収支を試算できる状態でした。ただし、家族の意思決定を外部から「つくるべき」と断定することはできません。ここでは、子どもの人数を決める前に収支を試算する手順を残します。試算には自分で描く未来予想図ライフプランシミュレーションも使えます。

赤線：貯蓄額、オレンジ線：収入、青点線：支出

今回のシミュレーションにおいては、貯蓄が尽きるということはありませんでした。持ち家を完済している点が素晴らしいですね。親からの支援や若い時にもしっかりと貯蓄をされていたのでしょうか。

2026年に確認する児童手当と教育費

相談事例の数字は2021年当時のものです。現在の制度を家計へ入れるときは、こども家庭庁の児童手当の公式案内を確認します。児童手当は高校生年代までが対象で、3歳未満は月15,000円（第3子以降30,000円）、3歳以上高校生年代までは月10,000円（第3子以降30,000円）と案内されています。第3子以降の数え方や申請先も制度ページで確認してください。

教育費は進学先・学校段階・学校外活動で変わります。文部科学省の令和5年度子供の学習費調査（2026年1月16日差替資料）を参照し、公立・私立、授業料・学校外活動費を分けて見積もります。大学費用、車、住宅修繕、保険は別の支出予定として置き、平均値を家庭の確定額にしないでください。

制度を差し引いた後も、生活防衛資金と教育費の支払時期が先です。投資を検討する場合は、金融庁のNISA公式案内で制度を確認し、使う時期が近い資金を値動きの大きい商品へ回さないようにします。

一度きりの人生、後悔しない選択を

子どもを持つかどうかは、お金だけで決めるものではありません。健康、仕事、住まい、支援者、夫婦の希望などを話し合い、家計はその判断材料の一つとして整理します。

「つくるべき」「つくらないべき」と外から決めつけず、現在の収支、制度、将来の支出を複数の前提で試算し、家族が納得できる選択をしてください。

逆に3人目をつくって家計が厳しくなりそうな場合は、下記の3つの方法で対策可能です。

支出を減らす

教育費のような大きな目標は、食費などを極端に削るより、保険、通信費、住居費などの固定費と、毎月の先取り額をまず決める方が続きます。入金力を高める具体的な順番で、毎月の積立額による将来差を試算しています。

相談事例の通信費2.5万円・生命保険2.5万円は、2021年当時の家計に記載された金額です。現在の契約内容を見ずに「高い」「不要」とは判断できません。まず請求明細、更新時期、解約条件、保障内容を確認します。生命保険は、遺族年金・勤務先保障・団信・貯蓄を差し引いた不足額から必要な保障を考えます。

固定費の順番は固定費から見直す優先順位、通信費はスマホ代の料金と12か月総額、保険の個人体験は積立型保険を解約した記録で確認できます。料金の安さだけでなく、必要な保障・通信品質・解約後の生活を含めて比べます。

収入を増やす

自社株と記載がありますので、上場企業にお勤めであることがわかりますが、年齢、企業規模などを踏まえると決して年収が高いわけでもないようです（お住まいの都道府県にもよりますが）。

子どもの人数を理由に収入を増やすことを前提にせず、勤務先の制度、働く時間、家族の健康を確認したうえで、可能な範囲の選択肢を考えます。

旦那さんの勤務先の会社で収入を増やす以外にも、副業で収入を増やす、奥さんがパートなどで収入を増やすなどの方向性も考えられます。

資産を増やす

「株などもしたほうがよいのでしょうか？」と相談がありましたので、「1.支出を減らす」で浮かすことができたお金を投資に回してみてください。

投資を検討する場合も、旧制度の「つみたてNISA（33,333円/月）」という数字をそのまま使わず、金融庁の現行NISA案内で制度・投資枠・対象商品を確認してください。教育費など使う時期が近いお金は、預金など値動きの小さい方法も含めて考えます。

投資を始める場合は、金融庁のNISA公式案内で制度を確認し、生活防衛資金と使う時期が近い教育費を先に分けます。始める手順は新NISAで積立投資を始める手順で整理しています。

2021年の証券会社比較は現在の制度・手数料を示す資料ではないため、公開記事への導線を外しました。最新条件は各社の公式ページと金融庁のNISA案内を確認してください。

あとがき

子どもの人数、教育費、保険、住宅、老後資金を同時に整理するのが難しい場合は、専門家への相談も選択肢です。ただし、無料相談の中には保険販売につながる見込み客の紹介で成り立つものがあります。申込前に無料FP・保険相談の収益構造と注意点を確認してください。

2021年当時の私は、相談者の収支と資産の記載から前向きな回答をしました。ただし、現在の制度・家計・家族の希望を確認せずに同じ結論を出すことはできません。この記事は、家族で判断するための試算の順番と確認先を示すものです。

どのような暮らしをしたいのか？といった人生設計をしっかりとしましょう！

それにしても出生数が減少傾向でやばいなんて言われているのに、家計の問題でこどもをつくることを躊躇しないといけないなんて何とも言えない気持ちになりますね。

各自治体ごとに子育て支援の内容も異なりますので、ぜひ調べてみることもおすすめします。

いまの生活・収入が一切変わらずに、3人目のこどもができると支出が単純に増加してしまいます。収入が増えるかどうかは不確定要素でもありますので、まず最初にやるべきは支出の見直しが重要です。

そのためには現在の家計状況を把握することです。でも、家計簿をしっかりつけるのは面倒です。

そんな面倒な家計管理を楽にしてくれるのがマネーフォワードMEです。

わたし自身も使っているのですが、これ一つで銀行口座、証券口座、クレジットカード、電子マネーなどを一元管理できるため、資産管理が非常に楽になりました。私は接続したい口座が多いためプレミアムプランを契約していますが、普通の人であれば無料版で十分です。