新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の違い

結論からいうと、2026年のNISAは「一般NISAとつみたてNISAのどちらを選ぶか」で迷う制度ではありません。2024年から、つみたて投資枠と成長投資枠を同じ口座で併用できる制度に変わりました。

毎月の積立を土台にする人は、まずつみたて投資枠で無理なく続ければ十分です。成長投資枠は、年間枠を埋めるためではなく、追加投資やETF・個別株などを買う必要があるときに使います。

2026年8月更新
本文は金融庁の現行制度に合わせて全面更新しました。2020年に一般NISAを選んだ体験は、旧制度当時の記録として後半に残しています。

2026年のNISAは2つの投資枠を併用できる

生涯の非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。売却すると、その商品の取得金額分の総枠を翌年以降に再利用できます。値上がり後の売却額ではなく、買ったときの金額で戻る点に注意してください。

制度の最新情報は、金融庁の「NISAを知る」で確認できます。

資産形成で重要なのは、非課税枠を最速で埋めることではなく、生活を圧迫せずに入金を継続することです。

この順序なら、つみたて投資枠だけでも十分に始められます。年間120万円の枠が余ることは失敗ではありません。家計に余裕ができたときに積立額を増やせばよく、借金や生活費を削ってまで使う制度ではありません。

毎月の投資額が将来額へ与える影響は「資産形成は利回りより入金力」で整理しています。

成長投資枠は「短期で大きく増やす枠」ではありません。次のような場合に、つみたて投資枠を補う選択肢になります。

一方、値動きの大きい商品へ集中すると、非課税であること以上に価格下落の影響を受けます。商品を決める前に「アセットアロケーションの決め方」で、株式・債券・現金などの配分を考える方が先です。

NISA口座で生じた損失は、特定口座や一般口座の利益・配当との損益通算や繰越控除ができません。税金がかからない代わりに、損失を税務上利用することもできない仕組みです。

年間360万円は上限であって目標額ではありません。近いうちに使う教育費や住宅資金まで投資に回すと、必要な時期の下落で売却せざるを得なくなります。

2023年までの一般NISA・つみたてNISAで買った商品は、新NISAの1,800万円とは別枠で旧制度の非課税期間が続きます。新NISAへロールオーバーはできません。非課税期間終了後の扱いは、購入年と口座区分を証券会社で確認してください。

売却で再利用できるのは生涯の非課税保有限度額で、翌年以降です。その年の年間投資枠が復活するわけではありません。

私は2020年、旧制度の一般NISAを選びました。当時は一般NISAとつみたてNISAを併用できず、投資額、買える商品、非課税期間を比べる必要がありました。年間投資額が大きく、米国ETFも買いたかったため一般NISAを選びました。

現在は制度が統合され、この比較をそのまま使うことはできません。ただし「人気の制度に合わせるのではなく、自分の投資額と商品に合わせる」という考え方は変わりません。2026年なら、つみたて投資枠を土台にし、必要な人だけ成長投資枠を追加するのが自然です。

2026年のNISAは二者択一ではありません。つみたて投資枠と成長投資枠を併用できますが、両方を使い切る必要もありません。

生活防衛資金を残し、毎月続けられる額を積み立て、必要な場合だけ成長投資枠を使う。非課税メリットより先に、この順序を守ることが資産形成には重要です。